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モバイルサービス 安否確認サービス 動員メールサービス

活用事例

【 2009年 8月 11日 5時7分 最大震度6弱

(周辺ガス会社については東京ガスとの情報共有点のみ)

利用者の声

東京ガス株式会社

防災・供給部 防災・供給グループ
防災チーム

乗藤 雄基 様

東京ガスの場合

<<東京ガスの取り組み>>

「東京ガスでは、地震災害に備えた対策を行っています。大きな柱になるのが、「予防」「緊急」「復旧」の3つの取り組みです。
(参考URL:http://www.tokyo-gas.co.jp/safety/index.html
jishin.netを「緊急」時に利用し、迅速で確実な情報収集・初動対応の策定に役立てており、BCP対策を実施する上で必要不可欠なものとなっています。」

<<活用状況、導入の効果>>

【モバイルサービス】
「モバイルサービスは、いつでもどこにいても地震情報を見ることができ、外出する機会の多い社員を含め、全社での情報共有に役立っています。東京ガスの供給地域は、首都圏を中心に約3,200㎞2に及びますが、この広い供給エリアの地震情報を、地震発生後数分で俯瞰的に見ることができます。」

【安否確認サービス】
「以前は、別の安否確認サービスを使っていましたが、起動が自動で出来ない、機能拡張が出来ない、情報収集に時間がかかり過ぎる、サービス料金が高いといった課題がありましたが、2010年4月より「jishin.netの安否確認サービス」を利用することにより、全ての課題が解消されました。
出社可能な社員の人数を早期に把握することで、人員の配置計画を迅速に立てることができ、発災後の活動を素早くとる事が出来ます。」

【動員メールサービス】
「地震が発生した場合の出動基準は、社員によって異なります。動員メールサービスは、動員基準に達した社員に対して確実にメールで知らせてくれるため、出動の判断に迷うことなく、迅速に次の行動につなげています。」

<<今後の展望>>

「安否確認サービスに関しては、家族の安否状況も収集できるようにし、社員が安心して復旧作業にあたれるよう、バックアップする体制を整えたいと考えています。

また、大規模な復旧が必要となる場合に備えて、関係会社や協力会社、工事会社を含めた「オール東京ガス」での情報共有と連携を強め、安全かつ早急な復旧を目指すことを目的とし、オール東京ガスとして3万人の利用を予定しています。

モバイルサービスに関しては、表示できる地図の大きさに限界があり、地図を拡大しより詳細な情報を見たいというニーズがあります。スマートフォンやiPad等での情報閲覧も有効と考えています。」

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